「住民票、海外移住の際はどうする？」問題の結論

海外移住や長期滞在を計画する際、多くの方が住民票の扱いに悩みます。結論から言うと、1年以上にわたって生活の本拠が海外へ移る場合、市区町村へ「海外転出届」を提出することが法律上の義務です。

これを怠ると、罰金や将来の不利益につながるだけでなく、税金や社会保険料の請求が続き、かえって経済的負担が増える可能性があります。「お得な裏技」といった安易な情報に惑わされず、正しい手続きを行うことが最も重要です。

【法的検証】「住民票を残す」ことに潜む5つの重大リスク

元記事で触れられていたリスクは、それぞれ法律や制度に根拠があります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

リスク1：法律違反による罰則（過料）

内容： 正当な理由なく海外転出届を提出しないと、最大5万円の過料（行政上の罰則金）が科される可能性があります。

法的根拠： 住民基本台帳法 第24条では国外への転出を届け出る義務を定めており、同法 第52条2項で届出を怠った場合の罰則が規定されています。すぐに罰則が科されるケースは稀ですが、法律上の義務違反であることに変わりはありません。

リスク2：住民票の「職権消除」

内容： 自治体が調査（郵便物の返戻、家族や近隣住民への聞き取り等）を行い、居住実態がないと判断した場合、行政の権限で住民票を消除（抹消）することがあります。

法的根拠： 住民基本台帳法 第8条に基づき、市町村長は住民票の記載に誤りがある場合、職権で修正・消除する権限を持っています。アメリカ在住Aさんの事例のように、知らない間に住民票がなくなっているケースも実際に起こり得ます。

リスク3：税金・社会保険料の継続的な支払い義務

住民票が日本にある限り、「日本に住所がある」とみなされ、以下の支払い義務が継続します。

• 住民税： その年の1月1日に住民票がある市区町村で、前年の所得に対して課税されます。海外に住んでいても請求は止まりません。
• 国民健康保険料： 日本では国民皆保険制度が義務付けられており、住民登録がある限り加入義務が生じます。タイ在住Bさんのように、未加入だと思い込んでいても、後から高額な未払い保険料（最大2年分）と延滞金を請求される可能性があります。
• 国民年金保険料： 20歳以上60歳未満の国内居住者は強制加入です。

リスク4：年金制度の誤解と将来の損失

内容： 将来の年金を巡るトラブルも深刻です。

• 免除制度の不正利用： 国民年金の保険料免除制度は、基本的に日本国内の居住者が対象です。海外在住者が居住を偽って免除申請を行うと、発覚した際に免除が取り消され、保険料を遡って請求される可能性があります。
• 保険料の無駄払い： スペイン在住Cさんの事例のように、海外転出届を出さずに保険料を払い続けても、海外在住期間が年金の受給資格として認められず、支払った保険料が返金されてしまうことがあります。この場合、その期間は年金の受給資格期間にも算入されず、将来の受給額が減ってしまいます。

リスク5：海外療養費制度の対象外

内容： 国民健康保険の「海外療養費制度」は、あくまで日本の居住者が海外旅行などで短期滞在中にやむを得ず治療を受けた場合を想定した制度です。1年以上の長期滞在者や、生活の本拠が海外にあると判断される場合は、支給対象外となると多くの自治体が明記しています。この制度を目的として住民票を残すのは非常に危険です。

【完全ガイド】安心して海外へ！正しい手続き4ステップ

リスクを回避し、安心して海外生活を始めるための正しい手続きをステップごとに解説します。

Step 1：【出国前】市区町村の役所で手続き

1年以上の海外滞在を予定している方は、出国前に必ずお住まいの市区町村役場で以下の手続きを行ってください。

• ① 海外転出届の提出：
  目的： 住民票を抜き、住民税と国民健康保険の支払い義務を止める。
  時期： 出国の14日前から当日まで（自治体により異なる）。
• ② 国民健康保険の資格喪失手続き：
  目的： 海外転出に伴い、保険から脱退する。
  注意点： 転出届を提出すれば、自動的に資格は喪失します。保険証を返却しましょう。

Step 2：【出国前】国民年金の手続き

海外転出届を出すと、国民年金の強制加入義務はなくなります。その上で、将来の年金をどうするか選択します。

• 選択肢①：任意加入する
  内容： 海外在住中も保険料を納付し、将来の年金額を満額に近づける。海外在住中の病気や死亡時に障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されるメリットもあります。
  手続き： 最後の住所地の市区町村役場や年金事務所で行います。
• 選択肢②：任意加入しない
  内容： 保険料の支払いは止まります。その期間は年金額には反映されませんが、受給資格期間として加算される「合算対象期間（カラ期間）」となります。
  手続き： 自治体によっては資格喪失手続きが必要な場合もありますので、確認しましょう。

Step 3：【出国後】在留届の提出

内容： 3ヶ月以上海外に滞在する場合、管轄の日本大使館・総領事館へ「在留届」を提出します。
法的根拠： 旅券法 第16条で定められた義務です。
目的： 事件・事故や災害発生時に、安否確認や緊急連絡、支援を迅速に受けるために不可欠です。
手続き： 外務省のオンライン在留届（ORRネット）から簡単に提出できます。

Step 4：【帰国時】転入届の提出

内容： 帰国後、日本に1年以上滞在する予定がある場合は、新たに住む市区町村の役場で「転入届」を提出します。
手続き： パスポートや戸籍謄本（附票）などを持参します。これにより、住民票が再び作成され、国民健康保険や国民年金への加入手続きを行います。
注意点： 1年未満の一時帰国の場合、原則として転入届は受理されません。

まとめ：正しい知識が、あなたの未来を守る

「住民票を残す」という選択肢は、一見すると日本の銀行口座や携帯電話契約を維持しやすいなどのメリットがあるように思えます。しかし、その裏には法律違反、予期せぬ高額請求、将来の年金減額といった、メリットをはるかに上回る重大なリスクが潜んでいます。

インターネット上には様々な情報が溢れていますが、「お得」「裏技」といった言葉には注意が必要です。今回検証したように、日本の行政サービスは「国内の居住者」を前提に設計されています。ルールに従って正しい手続きを行うことが、不要なトラブルや出費をなくし、安心して海外生活を楽しむための最も確実な方法です。

海外移住を計画する際は、必ずご自身の状況に合わせて、お住まいの市区町村役場の窓口で相談・確認するようにしましょう。